日別アーカイブ: 2009年2月20日

２月１９日、プラザ菜の花で開催された市民公開シンポジウム『安全と医療確保の街づくり』に参加した。
盛りだくさんの内容で濃密な時間であった。
そのなかで考えさせられたのは順天堂大学医学部附属浦安病院の木所明夫がん医療センター長の報告だった。
この３月３１日に浦安市川市民病院がいったん廃院となるという。
３４４床の病床がいきなり５０床になり、公立病院が民営化される。
すると現在でも毎日２０００人からの外来患者が来る順天堂の浦安病院にさらに大勢の患者が殺到するだろう。
そのときに浦安病院の医療体制が持つかどうか。
最悪の場合、東葛南部の地域医療が崩壊するかもしれないと言う危機感がひしひしと感じられた。
たとえば銚子市は市立病院の廃院が市長リコールにまで発展し、近々住民投票が行なわれる。
しかし、たとえ市長が替わったからといって病院が新設なるはずもない。
こうした地域医療の危機がすぐお隣の市川市や浦安市で起っている事実を真正面から受け止めねばならない。
仮に、松戸市において数百病床規模の二次救急病院がなくなったらどうなるだろうか？
ぞっとする仮定である。
われわれの住む地域の医療資源はどこにどれだけあるのか？
こんな基本的な診療機能情報すら私たちは持っていないのである。
ともかく、こうした私たちができることから先ず手をつけていくことが大事だと痛感したのである。

小泉改革が格差を拡大したと言うのは、おそらく間違ってはいないが小泉改革がなかったとしても格差は拡大しただろうと思う。
小泉改革の根幹は三位一体の改革だ。
これにより地方は財政難に苦しめられることになった。
都道府県の知事がそろって批判することも理解できる。
しかし、よく考えてみると地方自治体も団塊の世代の大量退職時代を向かえ、その退職金の原資がない。
地方財政はそもそも退職金の引き当てを想定していないので知事や議会には責任がない。
法律をきちっと守ってやっていただけではある。きちっとやっていた結果として地方自治体は退職手当債と言う借金をすることになる。
その一方で、三位一体改革のお蔭で国からの来るはずのお金が減らされ、臨時財政対策債も出さなければならない。これも借金である。
国の方は言うまでもなく、８００兆円と言われるような途方もない金額の借金を抱えている。
これから景気が悪くなれば、さらに借金をして国も債務残高がどんどん増える。
実際には景気動向などよりも、これからの人口減などで世界が経験したことのないスピードで高齢化が進み、それに伴って介護や医療へ使うお金が激増することが大問題である。
さて、ではこれらの借金は誰からするのか？
それは他ならぬ我らが同胞、日本国民から借りるのである。少なくともこれまでと現在は国内で債券が引き受けられている。
私自身は貯蓄がゼロなので、国や地方の債券を買うという貢献ができていないのが情けないが、買う余力のある人が買っていたしこれからも買うことになる。
また、買ってもらえるような金利を国も地方もつけることになる。
ここに債券を持つことのできる人と持つことのできない人との格差が生じる。
結局、小泉改革が格差拡大の根源ではなく、日本社会の時代の流れこそが格差を拡大しているのだ。
そして、これからは拡大のスピードがまさに加速されていく時代に入る。
国、地方の重層的なセーフティネット構築が急がれるのである。