「臨財債の返済は本当に出来るのか？」自治体議員はやむにやまれず質問します。
これに対する財政当局の典型的な答えは「国が交付税措置をしますので大丈夫です」というものです。
議員は反論します「国であれ無い袖は振れない。臨財債発行は国を当てにすべきではない」と。
今の臨財債は、国と地方で借金をして発行しています。すでに臨財債の返済にも臨財債を発行している現実があります。
こうした背景を考えれば、臨財債返済に不安を感じない人はいないでしょう。借金の将来へのつけ回しはいつまでもできるものではありません。
ここに全く異なる第３の回答もあります。
「自分の金でもないのに交付税措置するとはナニ様ですか！」
そうなのです。そもそも地方交付税は地方の財源であって、国のものではありません。
自治体財政担当者は、（実際に財政を破たんさせつつある人たちに）一度は一喝したいのではないかと勝手に想像をたくましくしています。
