UR家賃改定に配慮を

今朝の公明新聞１面に『低所得者へ配慮を十分に』という見出しでUR家賃改定ルール見直しについての記事がありました。
一般各紙は全く触れていませんでしたが、非常に重要な内容です。
記事には『公明党国土交通部会は１７日、国交省で石井啓一国交相に対し、独立行政法人・都市再生機構（UR)が検討している賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関する要望書を手渡した』『家賃の引き上げに当たっては、１カ月の所得が１５万８０００円以下の高齢者世帯などを対象に引き上げ幅を抑える現行ルールの特別措置を維持するよう求めた』『また、家賃改定による増収分を含む家賃収入をUR団地の居住環境向上に充てるよう要請』とあります。
今回の家賃改定の検討が、２０１３年１２月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくものであることは承知していますが、低所得の高齢世帯が住み続けられるような配慮は絶対に必要です。
今回のURの検討が、家賃値上げにつながらないようあらゆる機会に訴えてまいります。