今朝の公明新聞1面に『低所得者へ配慮を十分に』という見出しでUR家賃改定ルール見直しについての記事がありました。
一般各紙は全く触れていませんでしたが、非常に重要な内容です。
記事には『公明党国土交通部会は17日、国交省で石井啓一国交相に対し、独立行政法人・都市再生機構(UR)が検討している賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関する要望書を手渡した』『家賃の引き上げに当たっては、1カ月の所得が15万8000円以下の高齢者世帯などを対象に引き上げ幅を抑える現行ルールの特別措置を維持するよう求めた』『また、家賃改定による増収分を含む家賃収入をUR団地の居住環境向上に充てるよう要請』とあります。
今回の家賃改定の検討が、2013年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくものであることは承知していますが、低所得の高齢世帯が住み続けられるような配慮は絶対に必要です。
今回のURの検討が、家賃値上げにつながらないようあらゆる機会に訴えてまいります。
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