日別アーカイブ: 2015年11月18日

現在、自民、公明の両党間で消費税の軽減税率について議論が重ねられています。
主要な論点の一つは、軽減税率の対象範囲をどうするかということです。
対象範囲を広くして痛税感をやわらげ、低所得の人の暮らしを何としても守りたい。ところが、対象を拡大すればするほど、社会保障への財源が減ってしまいます。さらに、それだけではなく地方への財源も減ってしまうのです。
消費税１０％のうち２．２％は地方財源になりますので、消費税収全体が減れば地方財源が減ってしまうのです。
そこで、望ましい消費税の在り方としては、まず可能な限り軽減税率の対象範囲を拡大する。
そして、そのうえで地方財源の不足分については交付税措置をするという２本建てになります。
「虫がいい」という批判があるかもしれませんが、そんなことはありません。これまでの国の手法に比べれば実にささやかな要求です。
臨時財政対策債の恒久化一つ見てもそれは明らかでしょう。