月別アーカイブ: 9月 2015

今朝の読売新聞に『北の暴発 現実の脅威』という見出しで、高村正彦自民党副総裁のインタビュー記事が掲載されていました。この見出しは、高村氏の『北朝鮮の指導者がやってきたことを考えれば、日本に対する現実の脅威であり、外交努力だけで暴発を抑止することは難しい』という発言によるものです。
私は、脅威論を振り回すことには慎重であるべきと思いますが、ただ首都圏にいると国境近くに住む人の危機感を理解できないということは自覚すべきと思います。
高村氏の言う『北朝鮮の指導者がやってきたこと』については、日本人拉致という悪質な組織的犯罪含め再認識が必要でしょう。
２００６年の地下核実験、２００９年の日本上空への弾道ミサイル発射、２回目の核実験、２０１０年の延坪島砲撃事件、韓国哨戒艇の撃沈、２０１２年の長距離弾道ミサイルの発射、２０１３年の３回目の核実験。
首都圏の忙しさはこうした脅威までも忘れさせててしまう恐れがあります。

２０代のころ、高所得層が日本全体の何割の資産を所有しているのかという計算をしたことがありました。
当時のデータでは割り出しが難しく、仮定に仮定を重ねながらざっくりとした数字を出していました。
ところが、今年度の税制改正において、富裕層に『財産債務調書』の提出を求めるというのですから、時代の変化を感じずにはいられません。
対象者は、（正確ではありませんが）総所得が２千万円を超え、かつ財産が３億円以上の方だそうです。
これまでは、こういうことをすれば富裕層は海外へ逃げてしまうですとか、政治がそういうことをやらせるはずがないと言われてきました。
それを考えれば、この措置は義務ではないにしても対象の方にとっては心穏やかではないでしょう。
この先は提出の義務付けなど、次の措置への流れが推察されます。
いよいよ財政再建に向けて、国も本腰を入れ始めたという「公の宣言」とみるべきなのでしょうか。

このところ列島は北から南まで火山活動が活発です。
これまでが静かすぎたので、今が普通だという人もいます。しかし、そう言われても安心感が増すものではありません。
火山学者の早川由起夫氏が、火山リスクと交通事故リスクを比較されていたことがあります。
詳細は不明ですが、私の手元にその表があります。
それによると、最も火山リスクの高いのが鹿児島県の２６５、以下、静岡２２０、北海道１６９、群馬１５７、秋田１４８、神奈川１１５と続きます。千葉県含め３８府県はリスク０でした。
この表の「みそ」は、交通事故との比較です。
わが千葉県の交通事故リスクは１８２。愛知２０４、神奈川１８５に次いで全国ワースト３です。
千葉県の数値を火山のリスクで見れば静岡と北海道の間です。つまり「火山リスクだけ見ていても安全安心にはつながりませんよ」ということを言いたい表なのでしょう。
私たちも安全安心に全方位を注視してまいりたいと思います。