気になる税制改正の「部分」

２０代のころ、高所得層が日本全体の何割の資産を所有しているのかという計算をしたことがありました。
当時のデータでは割り出しが難しく、仮定に仮定を重ねながらざっくりとした数字を出していました。
ところが、今年度の税制改正において、富裕層に『財産債務調書』の提出を求めるというのですから、時代の変化を感じずにはいられません。
対象者は、（正確ではありませんが）総所得が２千万円を超え、かつ財産が３億円以上の方だそうです。
これまでは、こういうことをすれば富裕層は海外へ逃げてしまうですとか、政治がそういうことをやらせるはずがないと言われてきました。
それを考えれば、この措置は義務ではないにしても対象の方にとっては心穏やかではないでしょう。
この先は提出の義務付けなど、次の措置への流れが推察されます。
いよいよ財政再建に向けて、国も本腰を入れ始めたという「公の宣言」とみるべきなのでしょうか。