長野県の「県民協働による事業改善」、いわゆる信州型事業仕分けに参加しました。
一般的な事業仕分けと何が違うかといえば、まず構想日本の関係者がいません。
そして、5人の『有識者』が仕分けを行い、それを10人の『県民モニター』が評価するという形式です。
県民モニターの方々は、静岡県のように(県民評価者が)無作為抽出と公募の組み合わせではなく、基本的に公募によるものです。
全般的に構想日本の時のような厳しいやり取りはなく、和やかな雰囲気で進められました。
厳しい意見もあるのですが、やはり県の財政や仕組みに通じている人が少ないせいか、やや的を外している感があります。
しかし、逆に言えばこういう形式なら県職員も受け入れやすかと思いました。
いずれにせよ事業レビューシートを作成する、そして公開することが前提です。千葉県のようにそれすらできないのは困ったものです。
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