地方財政は、悲しいほど「国任せ」です。それも「国会」と言うよりも「財務省VS総務省」という対立?が鍵を握っているという不可思議な構造です。
10月17日の千葉日報に『公共事業の特別会計廃止』という記事がありました。
『「社会資本整備事業特会」は廃止し、資金の大半を一般会計に組み入れる。農林水産関連の三つの特会は一つに統合する』『資金活用の効率の悪さや会計内容の不透明さが指摘されている特会を整理して、歳出抑制に取り組む姿勢をアピールする狙いがある』という記事です。
特会を一般会計に組み込んでも、三つを一つに統合しても、それで透明性が確保されるわけではなく効率が良くなるものでもありません。歳出抑制が重要だとしても本当に必要な事業を中止されては困ってしまいます。
たとえば社会資本整備事業では九十九里浜の養浜事業を進めていますが、この予算が削られてしまえば美しい海岸風景が完全に失われてしまいます。
仮に削減する事業があるとすれば、その事業の効果とコストを明らかにすることが大前提であり、それは特会を廃止・統合することとはイコールではないことを指摘しておきたいと思います。
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