月別アーカイブ: 6月 2013

11市長の呼びかけ

先月の新聞をチェックしていましたら「そうそう」と思う記事が出てきました。5月9日の朝日新聞です。
『施策別単価「財政改革の尺度に」』という記事で、行政サービスに無駄がないかどうか、各市のサービスに対するコストを比べあおうと11人の市長が全国に呼び掛けたというのです。
たとえば『図書貸し出し』『体育館管理』『小学校給食』『生活保護業務』『放置自転車対策』『防犯・防災情報メール配信』など、それぞれの単価を市ごとに比較し合えば自分の市が高いか安いかわかるというわけです。
実は、私も似たようなことを考えて市議時代に提案をしています。ただ、私の市議時代の提案は各種サービスの達成度を数値化するものでした。
施策の充実を目指すバブル以前の時代と、予算の縮減を図りたいバブル以後の時代とでは、モノの見方がまるで異なっていました。
高齢化がさらに進む社会、インフラの再構築が不可欠な時代であれば、記事のような11市長たちの発想は道理です。
この呼びかけに多くの自治体に応じてもらって、その果実をぜひ見せていただきたいと思うものです。

地質環境インフォメーション・バンク

千葉市の稲毛海岸にある地質環境研究所を塚定議員と視察しました。
貴重なデータが保管されている地質環境インフォメーション・バンク内も見せていただきました。
既に引退された先輩議員から以下の3点を聴いていました。
1、千葉県の東京湾沿いは地下2千メートルまで砂の堆積層であること
2、100万年を超える年月をかけて堆積したものであること
3、千葉県が平成9年度に実施した船橋側線の断層調査では堆積層に乱れがなかったこと
すなわち、少なくともこの周辺の地層は100万年以上動いていないことになります。
そんな重要データもこのインフォメーション・バンクの中に眠っているのだと思うと感慨無量でした。
この地質環境インフォメーション・バンクをどうしたらもっと地域住民の防災意識に役立てることができるのか、どうしたら全国自治体の災害対策に役立てることができるのかいろいろと考えさせられる視察でした。
千葉県民の役に立つことで、かつ市町村ではできないことで、かつ民間企業が手を出せないことは、やはり県がやるしかありません。それについて、県はしっかりと予算をつけるべきなのだと思いました。

直感と異なる現実

県職員の給与削減という議案が提案されました。地方分権の立場から言えば、国の要請に応えるという理由では理屈に合いませんが、給与削減自体には賛成し、さらに議員報酬削減提案の提案者にもなりました。
ある議員が言いました。「給与が減れば消費が冷え込む」
しかし、この意見は間違っています。なぜなら、公務員給与の減額分は県支出に回るからです。消費は減りませんし、むしろ貯蓄に回らない分だけ消費が増える可能性が高いとさえ言えます。これが私たちの直感と現実の違う実例です。
同様に、実は増税は消費を減らすとは限らないのです。増税は国民が使う分を国が使うということですので、金額自体は変わらないのです。
ただし、ここで注意をしなければならないことは、仮に増税した場合は、それに見合った分を支出しなければ、それこそ消費が冷え込むということです。
消費税が8%になったときに、3%分を支出しなければ、景気が腰折れする可能性が高いと私は見ています。財政当局者が、果たして私と同意見なのか少し心配ではあります。

企業家精神の醸成を

わが家は子どもが4人です。毎年元日には家族全員で写真を撮ります。
その写真を並べてみると、幼子がどんどん大きくなっていくことがよく分かりますし、2人、3人、4人と家族が増えていく様子が分かります。
今では、上の3人が成人になり、1人は東京に住んでいます。
このように、やがて子どもたちは家を去り同居家族は減っていくのでしょう。
これが、まさに日本の姿です。
人口急増時代が終わり、人口減少社会となりました。思い返してみれば、私たちがもっともモノを買った時代は結婚、子育ての時期だったと思います。
デフレ社会かどうかはともかくとして、今は間違いなく『需要減少社会』です。
このような社会では投資をしようという企業家精神がもっと尊ばれて良いと思います。オール千葉、オール日本で投資スピリッツを醸成するような、投資スピリッツを呼び込めるような、そんな環境づくりの施策がもっとあってよいと思うのです。
環境悪化などの外部不経済にならない限り、投資を妨げる行政であってはならないと思います。

犯罪被害者相談窓口

今朝の千葉日報に、犯罪被害者の相談窓口が『全自治体設置は19都府県』という記事がありました。
千葉県では、まず『千葉県警察本部相談サポートコーナー』があります。043-227-9110です。
県の環境生活部の『生活安全室』でも情報提供をしています。043-223-2267です。
民間団体としては『千葉犯罪被害者支援センター』という公益社団法人があります。043-225-5450です。
最も分かりやすいのは、やはり最寄りの警察署でしょう。
松戸市の場合は松戸警察署が047-369-0110、松戸東警察署が047-349-0110です。
犯罪を未然に防ぐことがもっとも求められることです。そのためには私たち自身の協力が欠かせないことは言うまでもありません。