直感と異なる現実

県職員の給与削減という議案が提案されました。地方分権の立場から言えば、国の要請に応えるという理由では理屈に合いませんが、給与削減自体には賛成し、さらに議員報酬削減提案の提案者にもなりました。
ある議員が言いました。「給与が減れば消費が冷え込む」
しかし、この意見は間違っています。なぜなら、公務員給与の減額分は県支出に回るからです。消費は減りませんし、むしろ貯蓄に回らない分だけ消費が増える可能性が高いとさえ言えます。これが私たちの直感と現実の違う実例です。
同様に、実は増税は消費を減らすとは限らないのです。増税は国民が使う分を国が使うということですので、金額自体は変わらないのです。
ただし、ここで注意をしなければならないことは、仮に増税した場合は、それに見合った分を支出しなければ、それこそ消費が冷え込むということです。
消費税が8％になったときに、3％分を支出しなければ、景気が腰折れする可能性が高いと私は見ています。財政当局者が、果たして私と同意見なのか少し心配ではあります。