日別アーカイブ: 2009年10月16日

１０月１６日の日経新聞朝刊に「さもありなん」という記事があった。
会計検査院の調査により
?国が補助金を支給している公営法人に、所管する省庁から天下りしたOBが９９００人在籍している。
?一法人当たりの国費の支出が天下りのいない法人に比べて平均で７倍を超えている。
ことが判明したというのである。
OBという身内がいるいないで信用度が異なるという見方はあるだろう。
しかし、それが７倍となると明らかにおかしい。
官僚側からは、天下りについて「優秀有能な人材が求められているのだから（仕方がない）」といった主張がなされる。
仮にそうだとすれば、国交省・厚労省・農水省には他省を圧倒する有能な人材群がおり、逆に言えばこれらの分野の民間側には著しく人材がいないと言うことになる。
普通の感覚ではここまではなかなか言えないものである。
私は、平成１５年に大勢の方々の真心のご支援により県議会にお送りいただいた。
そして、記念すべき最初の議会発言の第１問目が「青年層・若年者の就業支援について」だった。
ヤング・ジョブ・スポットのような若者雇用の拠点を松戸市に設置してほしい、松戸市が無理ならせめて東葛地域へ、という趣旨の質問だった。
その後、少し残念ではあったが松戸市ではなく船橋市にジョブカフェが開設されることになった。
タイミングよく船橋駅前に再開発ビル「フェイス」が完成したからである。
さて、このジョブカフェは経済産業省から約４億円、厚生労働省から５?６千万円の委託費を得てスタートした。
ところが、ここへきて両省からの予算がバッサリ無くなるのである。
確かに３年間のモデル事業ではあったのだが、経産省からの委託費は平成１９年度には１億円に減り、２０年度には８０００万円となった。
今後は全く期待できない。
委託費は大きく削られても、ニーズはその後も増える一方である。
１日８０人というのが利用者数の目安だったが、今月の１３日（２００９年１０月１３日）には、とうとう過去最高の２２３人が利用するにいたった。
それだけ、厳しい雇用環境なのである。したがってこの事業はどうしても続けなければならない。
千葉県の予算の中からやりくりする以外にない。
県の担当者は「もう少し国が援助してくれれば・・・」と嘆く。
先の記事の天下りと補助金の関係からいえば、ジョブカフェが国家公務員の天下り先になれば委託費が増えるのかもしれない。
それとも、実はこれが天下り先を確保していく国の高等戦術なのであろうか？
以下の表は１０月１６日付日経新聞から
（表組み）
省庁名 再就職者数 うち常勤役員
国土交通省 ３６８５人 ４９９人
厚生労働省 ２１５３人 ２４８人
農林水産省 １０９５人 １９６人
防衛省 ７９３人 ３０人
経済産業省 ７４４人 ２２２人
総務省 ３５４人 ５４人