月別アーカイブ: 5月 2008

借金の裏返し(第204回)

前回、国内の借金の本質は格差拡大だということを書いた。
それと同時に、実はわが国は米国に対して一大債権国家であることも自覚しておかねばならない。
つまり国内的には債務国家・対外的には債権国家なのである。
3月3日のロイターによれば、日本が保有している米財務省証券は5812億ドルで世界第一位。次いで中国が4776億ドル、英国が1423億ドルだという。
そしてこれらの合計、すなわちアメリカ人以外の米財務省証券保有額は全世界で2兆3534億ドルなのである。
この莫大な債務をちゃんと返せるのであろうか。まさか基軸通貨であるから刷ればよいというものではあるまい。
アメリカから見ればドル安になればなるほど返済は楽である。
ところが、ドル安はイコール円高ということなので、日本としては円安を維持するためにドルを買おうとなる。
これが為替介入だ。(※実は私は為替介入が実施された場合、誰が一番儲けたかの公表をマスメディアに密かに期待している)
日本がドルを買えば米財務省証券はより一層発行されることになる。すなわち米国の借金が増える。
一方、日本も(国内マーケットで)借金をしてドルを買うのであるから、こちらも借金が増える。
どちらにしても日米両国の債務は増える一方なのである!
仮に日米が破綻したら・・・・これは私にはどういう事態になるのか想像がつかない。しかし、絶対に無いとも言えない?
どなたか教えていただければ幸いである。
少なくとも世界が「思いやり予算」ならぬ「思いやり債権放棄」にしてくれるとか。

借金大国の恐るべき結末(第203回)

ロシア経済がこれほどまで急激に立ち直れたのは、言わずもがな原油などのエネルギー資源価格の高騰の凄まじさである。
(石油王の名がアブラモヴィッチだというのはあまりにも出来すぎた話)
さて、このような急激な経済成長はしばしばインフレをもたらす。
わが国でも高度経済成長時代はインフレ退治が毎回の総選挙の争点であった。
したがって、現代ロシアの最大の国家課題はインフレ抑制と持てる者と持たざる者との格差是正である。
ここでわが国に眼を転じる。
わが国の借金は840兆円といわれる。地方にも200兆円はあるので、合わせて約1000兆円である。
そしてこの借金は国内で消化されているという。これが何を意味するか?
もし本当にこれを返すとすると(もちろん返さねばならないのではあるが)、その結末は(公債を)持てる者と(公債を)持たざる者の格差の拡大に他ならない。
よく言われるように、歴史上ある一定以上の債務を負ってしまった国がそれを返済した事例がないとして、わが国も同じ道を歩むとしたらその結末もインフレである。
インフレで最も苦しむのはやはり持たざる者であることは言うまでもない。
これが借金の恐るべき本質であり、何のことはないロシアの課題と全く同じなのである。
ただロシアよりも心配なのは、そのときわが国はロシアほどの経済成長をしているかどうかである。

ミャンマーのサイクロン、中国の地震(第202回)

ミャンマー中南部を襲った大型のサイクロンの被災者救援募金を5月8日に開始したと本ホームページにアップした。
ところがその後、中国四川省で阪神淡路の30倍という規模の大地震が発生し、本日現在1万2000人の死者と報じられている。
命に差別はない。もちろん救援募金を開始したい。県内各地の公明党議員から両方やるべきという意見があったのは当然のことだ。
しかし、最終的にミャンマーに絞ることにした。
こうした災害は後から発生した方に報道の比重が移り、先に発生した方には関心が向かなくなってしまう。
おそらく今後、中国に対する救援募金活動が活発化するだろう。
その反面、ミャンマーの被災者が忘れ去られる懸念がある。
また、中国は経済成長著しいのに対して、ミャンマーの経済力はまだまだ弱い。
我々は気持ちとしては両国の被災者救援を呼びかけたいところではあるが、ここはミャンマーに絞るべきだという判断にたった。
どうかこの辺の事情をご賢察いただきたいと思う。
※その後、中国の甚大な地震被害の全貌が判明してまいりましたので、5月17日からミャンマーにあわせて中国の救援募金も開始しました。

ほとんどの市町村で安くなった長寿医療保険料(第201回)

長寿医療制度の保険料は、これまでの国民健康保険料と比べて『高所得者は高く、低所得者は安く』なるとされている。
ところが、自治体によっては市町村税を投入して、他のところよりも国民健康保険料を低く抑えていたところがある。
そうした特別なことをしていた自治体は今回の制度改正で保険料が高くなった可能性がある。
そこで、千葉県内すべての市町村の保険料比較を以下の4つのケースについて検証を行なった。
 ?お一人の世帯で年金が月額66000円の場合
 ?お一人の世帯で年金が月額16万7000円の場合
 ?夫婦で共に年金が月額66000円の場合
 ?夫が16万7000円で妻が66000円の場合
結論として
県下36市のうち、すべてのケースで後期高齢者医療制度の方が安くなるのが30市。
すなわち83.3%の市で保険料が安くなっている。
20町村のうち、すべてのケースで安くなっているのが17町村。
すわなち85%の町村で保険料は安くなっている。
わが松戸市においても?では4164円、?では1万9488円、?では1632円、そして?では1万2084円安くなっている。(すべて年額)
その一方で4つのケースで保険料が上がったのが浦安市、3つのケースで上がり1つのケースで下がったのが船橋市、2つで上がり2つで下がったのが千葉市、習志野市、山武市、一宮町の3市1町、1つで上がり3つで下がったのが南房総市、御宿町、鋸南町の1市2町である。
?で最大に下がったのは横芝光町の2万3808円、逆に上がったのは浦安市のみで1200円。
?で最大に下がったのは長南町の4万5600円、上がったのは浦安市と一宮町で、一宮は1万800円上がっている。これは正確なのだろか?
?で最大に下がったのは横芝光町の2万604円、上がったのは浦安市の7188円。
?で最大に下がったのは茂原市の3万8196円、上がったのは一宮町の2万9004円。
下がったところは今までが高すぎた?上がったところはその逆?ということなのかも知れない。
今後は全県4市町を除いて一律となる。