子ども手当騒動 — 所詮は他人のカネ（第４８８回）

子ども手当をめぐって、国に対する地方の拒否反応が広がっている。
１月２２日の毎日新聞によれば、少なくとも１県７市３５町村が子ども手当の地方負担を拒否し、来年度の子ども手当の財源を自治体としては計上しない方針だという。
わが千葉県においてもすでに浦安市は予算計上を拒否し、千葉市も追随する可能性が高い。
２０日の記者会見での森田知事の発言がすべての地方の声を代弁していると言える。
「現政権は国が全部面倒をみると言って選挙をしたのに、いつの間にか地方負担となっている」
民主党政権は、マニフェストという国民との契約（民主党の言い方を借りれば）を破ったばかりかそのツケを地方へ押し付けたのである。
これに対して毎日新聞の見出しは『国への反発拡大』と書いた。
しかし、反発というのは「人の言動などを受け入れないで、たてつくこと」というニュアンスであり、この場合には不適切である。
あくまで悪いのは民主党政権なのであり、正しい行動・言動をとっているのは地方の方だということを明記しておかねばならない。
民主党が地方へ負担を押し付けたのは、「税金なんて所詮は他人のカネ」という傲慢な考えが根本にあるからだと私は思う。
「地方自治体の予算なんては、所詮他人の金なんだから出したっていいではないか」というのが本音なのだと私は思う。
その証拠に、地方への負担押し付けについて何の説明も無かった。
もし、これが国民に直接負担させるものだとしたら、それこそ政治生命を賭けて真剣に説明をしただろう。
負担をさせることについて、説明がなされたのかどうかをみれば「税金なんて所詮は他人のカネ」と思っているかどうかがバレてしまうのである。
民主党のマニフェストは全般において、「私、使う人。あなた、負担する人」という思想が貫かれているように思えてならない。