地方財源の見直しを

20170409無線LAN国の平成29年度予算の中に「公衆無線LAN環境整備支援事業」がありました。
無線LAN整備の際、財政力指数0.8以下の団体に補助率2分の1、0.4以下には3分の2の補助をするとされています。
財政力指数とは、自治体の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、1以上ならその自治体内の税収入等を財源として行政を遂行できることを意味します。
さて、千葉県内自治体の財政力指数はどうでしょうか。
1以上の団体は、浦安、成田、袖ヶ浦、市川の4市です。そして、0.8以下の団体は28、0.4以下の団体は3です。
つまり、県内自治体の財政力指数はかなりばらけています。
ところが、都道府県では様相が一変します。
1を超えるのは東京都のみであり、0.8以上の団体は神奈川と愛知しかないのです。
その一方で、0.2台の団体が4団体、0.3台が14団体もあり、実に27団体が0.5以下なのです。
せめて半数が0.8以上になるよう、地方財源の見直しを強く求めたいと思います。


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