地方財源の見直しを

国の平成２９年度予算の中に「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」がありました。
無線ＬＡＮ整備の際、財政力指数０．８以下の団体に補助率２分の１、０．４以下には３分の２の補助をするとされています。
財政力指数とは、自治体の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、１以上ならその自治体内の税収入等を財源として行政を遂行できることを意味します。
さて、千葉県内自治体の財政力指数はどうでしょうか。
１以上の団体は、浦安、成田、袖ヶ浦、市川の４市です。そして、０．８以下の団体は２８、０．４以下の団体は３です。
つまり、県内自治体の財政力指数はかなりばらけています。
ところが、都道府県では様相が一変します。
１を超えるのは東京都のみであり、０．８以上の団体は神奈川と愛知しかないのです。
その一方で、０．２台の団体が４団体、０．３台が１４団体もあり、実に２７団体が０．５以下なのです。
せめて半数が０．８以上になるよう、地方財源の見直しを強く求めたいと思います。