ＴＰＰは国益監視を

７月２３日からわが国はＴＰＰ交渉に参加することになります。７月１５日からマレーシアで開催される環太平洋経済連携協定交渉に参加が決まったからです。
政府が交渉参加を決断した以上、私たちは『国益を守る』と言う観点からの監視をしっかり行っていかねばなりません。
私たちは、たとえ交渉途中であれ、国益を損なうと判断したならば即座に交渉を打ち切るという立場を明確にしています。
問題は、国益をどういう形で誰が判断するかです。
私は、国会にアドホックな特別委員会や調査会を設置すべきと思います。そして、国際交渉ですからなかなか難しいとしても、国会での議論においては情報公開を行うことが大前提となります。
今回のＴＰＰ交渉参加は、近来にない大きな影響をわが国に与える可能性が高いと思います。
最終的には、すべての情報を国民の前に明らかにするという担保がほしいと思っています。