誰も語らない『マクロ経済スライド』（第２５８回）

社会保険庁のホームページにこう書かれている。
「平成１６年の年金制度改正によって、今後、年金額改定は物価変動のほか、被保険者の減少・平均寿命の伸びも反映されることとになりました（これを「マクロ経済スライド」といいます）。
さらにこう書かれている。
「具体的には、賃金水準や物価の伸びに連動して毎年度年金額を見直す際に用いられる「改定率」という指標に、（１）被保険者数の減少分としてマイナス０．６％、（２）平均余命の伸びを勘案してマイナス０．３％２０組み込みます。すなわち、たとえば賃金・物価の伸びが仮に１％であったとしても、年金額はそこから（１）と（２）で合計０．９％を差し引いた伸び率になるため、結果として０．１％しか伸びないという計算になります。
単純化して言えば、賃金・物価が０．９％以上上昇した場合は、その上昇分０．９％を差し引いた分を年金額に上乗せします、賃金・物価の上昇分が０．９％より下なら年金額の上乗せは行ないません、賃金・物価が下った場合は年金額はその分下げますということである。
このことは平成１６年改正のときに私も各地の政治学習会でお話させていただいたが、今となってはどれほどの方が理解しているだろうか？
さて仮に将来、消費税が上ることになると当然物価は消費税分だけ上がる。（と見るのが自然だろう）
すると、現役世代は消費税分を負担する。その一方で年金受給者は消費税による物価上昇の０．９％分の負担となることが予想される。
そうなると、当然０．９％の妥当性が議論となるだろう。
つまり、消費税の議論は年金問題に密接に関連してくるのである。