地方財政の理解は難しい

今日の公明新聞に木庭健太郎総務部会長の『地方公務員給与の削減』についてのインタビュー記事がありました。
地方財政というのは制度そのものが本当に難しいので、この記事をお読みになった方も理解しにくかったのではないでしょうか？
正直に言って、実は私にもよくわかっていません。
たとえば、地方公務員の給与引き下げを強制ではなく要請にした意味は？と問われて木庭議員はこう答えています。
「既に、定員削減や給与の引き下げなどさまざまな行政改革の努力をしている地方自治体も少なくありません。中には国以上の努力をしている所もあり、さらに全国一律で７．８％切り込むというのは現実的に不可能です。このため（略）強制ではなく要請という形をとりました」
そこで、記者が「給与削減分だけ国から地方に渡される交付税が減らされる、という懸念も地方にありましたが。」と尋ねると、木庭議員は「給与関係経費を地方歳出ベースで８５００億円減らしています」と答えています。
このあたりで私にはよくわからなくなります。「要請」と「８５００億円削減」の関係性が説明できません。地方財政は本当に難しいと思います。
毎年の地方財政計画を数字で追っていけば、地方財政の傾向はすぐに見て取れます。
まず、投資的経費は平成８年度をピークに激減しています。にもかかわらず公債費は平成１５年度以降はほぼ横ばいです。
投資的経費が激減しているのに何故？と言えば、国が交付税を出せないので、地方は臨時財政対策債という借金をさせられているからです。
そして、今問題となっている給与関係経費は、平成１８年をピークに減少しています。これも見た目はあまり下がっていないように見えますが、団塊の世代の方の退職手当が大きいのです。この退職手当の影響を除けば給与関係費も相当減少しています。
では、地方の歳出では一体どこが増えているのかというと、もうお分かりの通り一般行政経費です。増えている原因も、減らすことの難しさも明確です。
こういう地方財政のありのままの形を理解しないと議論が進みません。国と地方が喧嘩をしているような印象を与えては、無駄な議論に時間を費やすことになりかねません。
地方財政は本当に難しい、つくづくそう思います。