安倍総理の良くない癖

１月７日の公明新聞の主張は『道州制』でした。これは言葉のイメージから地方自治体の問題ととらえがちですがそうではありません。
道州制の本質は、総務省を無くし、文部科学省を無くし、文化庁を無くし、厚生労働省を無くし、農林水産省を無くし、林野庁を無くし、水産庁を無くし、経済産業省を無くし、資源エネルギー庁を無くし、特許庁を無くし、中小企業庁を無くし、国土交通省を無くし、観光庁・気象庁を無くし、環境省を無くし・・・と膨大な国の機関を無くして道州に移行させることにあります。
したがって、公明新聞の『主張』には、『有効性を失った中央集権体制を乗り越え、地域の可能性を開花させる「新しい国のカタチ」を探る作業』『国は、外交・防衛、通貨管理、司法など国でなければできない仕事を担う』とあるのです。
したがって、本当に重大な歴史的テーマが政権与党の合意文書に載っているのです。
ところが、今日の朝日新聞は安倍総理が次々と有識者会議を設置したことを伝えています。
そのテーマは『教育』『国家安全保障』『憲法解釈』『歴史認識』です。いずれも非常に大事なテーマなのですが、あえて言えば政権合意とのかかわりのないものばかりです。
一つの内閣がそれほど多くの仕事をなしえないのがこれまでの憲政の歴史であり現実でもあります。
第一次安倍内閣の失敗の大きな要因の一つは、憲法や教育やあれやこれやとあまりに手を広げすぎたことと私は見ています。
現政権の最大のミッションは景気回復です。したがって、それに狙いを定めてまい進してほしいと思うのです。
政権の滑り出しだからこそ慎重運転をお願いしたいのです。