まだ早すぎるのか？本質の議論

ここ数日、一般紙における公明党に関する記事は、ほとんどすべて消費税の『軽減税率』に関するものです。
山口代表の発言も太田国交相の発言も然りです。
そして、それに対する各紙の取り上げ方はといえば、読売新聞は『軽減税率　早期導入へ動き』『公明　自民に決意示す』『週内にも３党協議』、日本農業新聞は『自公で議論本格化』『食品の軽減税率など焦点』と報じています。
一方、朝日新聞は『軽減税率、調整難航も』『公明との溝、鮮明に』、毎日新聞も『軽減税率　調整難航』です。
ところが、どの新聞も報じていないのがインボイスに関する議論です。
実は、消費税の本質は、『商品の値段に税率を上乗せして売買する』ということではなく、事業者の売上から仕入れ額を控除した部分に消費税率をかけてその金額を消費税として納めるという点にあります。
売上から仕入を差し引いたものは、単純に言えばその事業者が生み出した付加価値と言うことができます。
その付加価値に消費税率をかけたものを納税するので、欧州では付加価値税と称しているのです。
この付加価値税は、仮に複数の税率があった場合、税額計算が非常にややっこしいことになります。売上から仕入れを引いて税率をかけるという単純作業は単一の税率であるなら帳簿でさっと計算ができるでしょうが、複数税率ではそういうわけにはいきません。
つまり、複数税率を成り立たせているのは『帳簿』ではなく『インボイス』なのです。私はインボイス導入に踏み切るしかないと思っています。いち早くそうした本質の議論に入るべきだと思うのです。