何を今さら。マスコミの民主党批判（第３１２回）

今日は敬老の日ということで、朝刊各紙一斉に民主党の掲げる『後期高齢者医療制度廃止』への懸念を書きたてた。
マスコミこぞってあれほど後期高齢者医療制度を批判し、しかもテレビでは批判する市民のインタビューばかりを繰り返し繰り返し映像を流し続けたのに。
あまりに一方的な情報偏向に思えたし、そこには、なぜ従来の制度を変更せざるを得なかったのかという論点が完全に無視されていた。
今日の毎日新聞の社説はこう民主党を批判する。
『破綻寸前の国保を救済するために導入したのが後期高齢者医療制度なのだ。元に戻すだけでは根本的解決にはならない。』
『国保に入っていた世帯の７５％が後期医療制度で保険料が下がった。再び保険料が上がれば不満が噴出するのは必至だ。』
さらに７５歳という年齢による区切りについても『冷静に考えてみよう』として、機械的に年齢で区切ることはあってはならないとしながらも『病態や医療コストが異なることを踏まえて診療報酬などの制度変更を検討する余地は無いか。』という。
そして、『国民医療費３４兆円のうち、７５歳以上だけで１０兆円を占める。７５歳を過ぎると要介護高齢者の発生率が急激に高まるためで、長期入院患者の７割が７５歳以上ともいう』と年齢の区切りの合理性まで論証して見せている。
これらはほとんどすべて我々が主張してきたことだ。
まったく、何を今さらと言うほかない。