制度には限界がある（第４４２回）

裁判員制度のなかで死刑判決を出したことで世論が大きく揺れている。
裁判員制度はやはり必要であると思う。
しかし、それによって裁判員となった人が精神的にダメージを受けるとなると話は別である。
ただでさえ日常生活を犠牲にして裁判員になり、その上さらに精神的なショックを受けるとなれば、そもそも制度として長続きしないと見るべきである。
この制度を今後も継続していくのならば、裁判員に通常以上の負担のかかるような凶悪犯罪については扱わないといった守備範囲の見直しが必要だろう。
朝鮮学校の高校無償化には大きな課題がある。
私たちは、学ぶことに対する差別があってよいはずがないという強い理念をもっている。
その一方で、自分たちが正義ではないと信ずる教育に経済的支援をしたくないという人間的な気持ちも持っている。
仮に、朝鮮学校で反日感情を植え付けるような教育をやっているとするならば、上記の理念と感情が真っ向からぶつかり合うことになる。
１１月１０日の朝日新聞は、神奈川県知事が県内の朝鮮学校を視察して教育内容を確認すると報じた。
税金から補助金を出している以上、知事として現場に足を運ぶのは正しい行為であろう。
どのような制度にも一定の限界がある。
制度に内在する限界もあるだろう。制度の外、いわゆる社会的な環境変化から来る限界もあるだろう。
いずれにせよ、そうした限界があるという前提に立って、制度は常に再構築されなければならない。
社会の変化はますます激しくなるばかりである。
仮にも政治が従来通りのペースでしか進むことができないのであれば、政治家は自らの役割が限りなく軽くなることを自覚しなければならない。