月別アーカイブ: 7月 2018

千葉県議会初のパブリックコメント

2月議会からスタートした超党派の『千葉県文化芸術振興条例検討委員会』の意見がまとまり条例素案ができました。
本日、7月9日から県議会初のパブリックコメントが実施されます。
千葉県議会のホームページからでも千葉県のホームページからでもパブリックコメントのページにつながりますので、どうぞご遠慮なくご意見をお寄せください。
皆様からのご意見をいただき、県議会各会派の英知を結集して、さらに良い条例にしてまいりたいと思っておりますので、何卒よろしくお願いいたします。

『七夕豪雨』から50年

今年もまた豪雨に襲われています。7月6日から7日にかけて9府県にわたり大雨特別警報が出されました。
「台風」でもなく、「関東地方の梅雨明け」という認識からは導き出せない大きな災害となっています。
これほど広範囲では国交省のTEC-FORCEも力を分散せざるを得ないことと思います。
一日も早い災害の終息とライフラインの復旧を祈らずにはいられません。
『七夕豪雨』と言えば、1974年に静岡を襲った大災害です。この時は25年の歳月をかけて大谷川放水路が造られました。
以前にも書いたことですが、夜間は雨が強まる傾向があります。温度が下がり雨滴が生成しやすくなり、雲の上部が冷えて上昇気流が起こりやすくなります。
したがって、「これだけ降ったのだから夜はやむだろう」とはならないのです。
梅雨末期とは言え、前線の活発化だけでこれだけの大被害をもたらすことを再認識しました。
数々の河川氾濫や土砂崩れを防ぐためにどのような具体的なハード対策が必要なのかわかりませんが、どのような事業であれ年月を要します。
しかし、知識と教訓の伝達は、私たちの姿勢次第でそれほど時間をかけずにできるはずです。
やれることを着実に実行する。新たな犠牲者を出さない努力を続けてまいりたいと思います。

6月の千葉県公明議員

6月の県内・公明議員の記事は13件でした。
白井、松戸、八千代、いすみ、山武、東金、千葉、柏、我孫子の9市と酒々井、栄の2町、そして九十九里支部です。
全国182件のうちの13件ですからかなりの健闘と言えます。
2018年も半分が過ぎ、いよいよ後半戦に入ります。
この1年間で、県下54市町村すべてが掲載されることを目標に頑張りたいと思います。
よろしくお願いいたします。

大規模太陽光発電所の懸念

昨日(7月4日)の日経、朝日の朝刊に『太陽光発電にアセス法適用』という記事がありました。
環境省が、太陽光発電所についても「環境影響評価」の対象とすべきかの検討会を立ち上げるという内容です。
私は、太陽光発電を否定するものではありません。しかし、それが自然環境破壊につながってはならないと思っています。
例えば、千葉県内のある市では、広大な森林が伐採され、大規模太陽光発電所となる計画が進行しています。
この「広大な樹林を伐採して太陽光発電」というところが本末転倒のような気がしてならないのです。
活用されていない土地や耕作放棄地などでしたらともかく、自然環境や野生動物の生息に大きな影響を与える懸念があります。
環境省が立ち上げるという「検討会」の今後の議論を見守っていきたいと思います。

臨財債の見える化を

「日経グローカル」7月2日号に、大和総研の鈴木文彦主任研究員による『積立金は10年で倍増したが東京都以外は依然厳しい都道府県の財政』という非常に興味深い論考が掲載されています。
この論考を千葉県に当てはめるとどうなるのか試算してみました。
まず、貯金に相当する財政調整基金です。
2006年度のゼロ!に対して2016年度469億6416万円です。
財務省は、この部分を捉えて「国は赤字増なのに地方は黒字増」と批判しています。
しかし、その一方で借金である地方債残高は、2兆3103億円から3兆823億円へ。先ほどの黒字分を引くと、10年で7250億円も借金が増えているのです。
この間の歳入における地方債の構成比の平均値は14.6%で、このうち、本来県が発行してはならないはずの赤字県債(臨時財政対策債)が7割前後を占めます。
これは、国に代わって県が赤字を引き受けている構図にほかなりません。この現実を広く知っていただくべく臨財債の見える化を強力に推進しなければなりません。