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「日経グローカル」７月２日号に、大和総研の鈴木文彦主任研究員による『積立金は１０年で倍増したが東京都以外は依然厳しい都道府県の財政』という非常に興味深い論考が掲載されています。
この論考を千葉県に当てはめるとどうなるのか試算してみました。
まず、貯金に相当する財政調整基金です。
２００６年度のゼロ！に対して２０１６年度４６９億６４１６万円です。
財務省は、この部分を捉えて「国は赤字増なのに地方は黒字増」と批判しています。
しかし、その一方で借金である地方債残高は、２兆３１０３億円から３兆８２３億円へ。先ほどの黒字分を引くと、１０年で７２５０億円も借金が増えているのです。
この間の歳入における地方債の構成比の平均値は１４．６％で、このうち、本来県が発行してはならないはずの赤字県債（臨時財政対策債）が７割前後を占めます。
これは、国に代わって県が赤字を引き受けている構図にほかなりません。この現実を広く知っていただくべく臨財債の見える化を強力に推進しなければなりません。