今朝の朝日新聞の社説は『職場放棄はもうやめよ』でした。
これは言うまでもなく、野田首相が国民の生活を犠牲にして、一日も長く政権を保持していたいがために臨時国会を開会しないことの痛烈な批判です。
3党合意によって設置するとした『社会保障制度改革国民会議』もいつになったら設置されるのかわからず、3党合意による簡素な給付措置に必要なマイナンバー法案のめども立たず、さらに特例公債法案もどこかに行ってしまった感があります。
特例公債法案は成立しないと地方交付税が入ってきません。
千葉県のような大きな県ならまだしも、市町村では一時借り入れといっても利払いにも苦労するところが出てくることと思われます。
それに対して、民主党政権からは「地方に迷惑をかけない。利子は国が出す」という声が聞こえてきます。
この勘違いが恐ろしいのです。
国で出すということは、別に民主党が出すのではなく、国民の税金で出すということです。
国民の金を使って「地方に迷惑をかけない」などと普通は恥ずかしくて言えるものではありません。
つまりは、他人の金、国民の金は自分の金という意識丸出しなのです。なぜ国民から預かっている貴重な財源という発想に立てないのでしょうか?
今さらといえば今さらなのですが、「国民生活を犠牲にして延命を図る」「延命のためには国民の税金を使わせてもらう」では民主党の正体見たりです。
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