月別アーカイブ: 9月 2009

ナショナル・ジオグラフィック９月号の記事「絶望のソマリア」は衝撃的だった。
しかもあまりにも知らないことが多すぎてしばらく茫然自失状態であった。
『２００９年初めにエチオピア軍が撤退した時点では武装勢力の攻撃は下火になると期待されたのだ。イスラム穏健派の諸派の間で閣僚ポストを分け合うなどの交渉がまとまり、国連や欧米諸国の強力な後ろ盾を得て、幅広い連合による、新たな暫定連邦政府が樹立された。』しかしその後、武装組織が『中部と南部の多くの地域を制圧し、新政府はまともに機能できずにいる』。
同じ民族の国である北部のソマリランドでは『まず見られないのは暴力だ。武装解除が実現したからである』。
一方、『ソマリアにいれば、世界がこの国を見捨てたように感じるかもしれない』。
ソマリランドでは希望が見え、建設の槌音が首都に響く。かたやソマリアは無政府状態で暴力と死と絶望の国だ。
何が違うのか？決定的に違うのは治安力である。
やはり国の秩序を維持するためにはある程度の武力（警察力）が欠かせない。
イスラム過激派が武装し派閥争いを繰り返すソマリア。
このソマリアの状態を見て、われわれはどう考えるだろう？
何と馬鹿げたことを繰り返しているのか。もういい加減にやめろ！と叫ぶことはできる。
しかし、少しだけ、ほんの少しだけ視野を広げてみたい。
日本という国を離れて、視点を少し高みに上げてみたい。
日本列島からアジアへ、アジアからから世界全体へ。
何が見えるだろうか？
チベットやウイグルでの民俗弾圧もパレスチナ紛争も北朝鮮の餓死者も何もかも救えていない事実が見える。
世界全体を見れば、そこはまさに無政府状態なのだ。
現代の世界は、武力と武力がぶつかり合い、国力を傾けても核兵器開発を推進し、国民を犠牲にしても軍事力を増強するのが国際社会の常識だとか。
それに対して先進国もほとんど何も出来ないし、国際社会の話し合いの場である国連は５大国を中心に各国が国益をいかに確保するか競う場のようだ。
ソマリアも国際社会も構図は同じで、ただ大きさだけが違う気がしてならない。
われわれに日本人は、とりあえず今のところソマリランド側に住んでいるというだけの話なのである。

衆議院総選挙の街頭演説でもしばしばお話させていただいたが、民主党のマニフェストは壮大な嘘から成り立っている。
週刊東洋経済９月１２日号はそのことについて特集を組んでいる。
たとえば、民主党は国家公務員を地方へ移管することで人件費２割をカットするとマニフェストに書いたが、移管された地方の負担増をどうするのかには全く触れていない。
たとえば、民主党は財源はムダを省けばよいというが、民主党の打ち出した政策に対して、毎年毎年何兆円ものムダを出し続ければ１０年もたたずして国家予算そのものがゼロになる。
まさに壮大な嘘を大声で言ってしまったものである。
細川内閣時代の与野党逆転では、野党となった自民党には数のパワーが厳然とあり、結局のところ１年持たずに攻め滅ぼされた悔しさが残った。
さて、今度の民主党中心政権はどうであろうか？
少なくともパワーという点では野党には歯が立たない。しかし、民主党にはもっと恐ろしい内部抗争の可能性がある。
つまり他から攻め滅ぼされるのではなく、自ら滅んでいく。ここには空しさしか残らない。
千葉県議会の民主党を見ていても、よくもまあバラエティーに富んだ人たちが集っていると思う。実際、議決のときに賛否で一致団結できないことが出てきてしまう。
たかだか２０名でそうなのだから、衆議院で３００名超をまとめていくのは至難の業だろう。
そのうえに壮大な嘘を国民の前に堂々と表明してきてしまったのだからなおのこと収拾は難しい。
これからの国家運営は困難を極める。
少子高齢により、税負担など支える側が急速に減ってくる。公的サービスなど支えられる側が急速に増えてくる。
年金もさることながら医療費支出の抑制もインフラの整備も維持も災害対策も実に大きな問題だ。
にもかかわらず負担増は単身者のごくごくわずかで、大半の人は負担をすることなく、年金は多くもらえて、高校が無料になって、子どもには多額の現金が毎月支給される。
このような格段のサ?ビスの充実を所得制限無し行うとすれば手品のタネは一つしかない。
大幅な赤字国債の発行である。
小泉内閣は赤字国債発行を３０兆円以下にすると明言したが、残念ながら守ることは出来なかった。
医療費が毎年１兆円伸びてしまうのを何とか伸び率を鈍化させるべく２２００億円抑制すると骨太の方針にまで書き込んだが、これも実現できなかった。
２００９年夏の国民の選択が結果として民主党の自壊を招くだけなら良い。それは自らの嘘が招いたことだ。
しかし、その政策により国自体が危うくなるとなればとんでもない話である。
今後もわれわれが民主党の政策をきっちり糾していかないと、それこそ国が自壊してしまうのである。