日別アーカイブ: 2008年8月15日

地方の力をどう見るかには様々な議論があるだろう。
一つの試みとして地方税収を平成１３年と平成１８年のそれぞれ決算ベースの金額で比較してみよう。
単純な増減では４７都道府県で、増が「２２」、減が「２５」である。
北から見ていくと、まず北海道がマイナス２２３億円で眼を覆うばかりだ。
東北は青森以外はマイナス。一番大きいのは秋田の１０５億円の減。
関東は全てプラス。東京が５２６２億円、最も少ない群馬で６６億円のプラス。
中部では富山、石川、静岡、愛知、三重が増額。愛知が１３８４億円の増なのに対して長野は２３４億円の減少だ。
近畿は奈良、和歌山以外は増額。大阪の６４５億円増に対して奈良は６１億円の減。
中国は岡山、広島、山口の瀬戸内海に面しているところは増。例えば広島は２８３億円の増額。
これに対して鳥取５８億、島根８１億円の減。
四国は全てマイナス。一番大きく落ち込んだのは高知の７４億円だ。
九州は福岡、大分、沖縄がプラス。福岡は２９５億円の増額だったが、鹿児島は１０２億円の減額だ。
以上の比較を金額ではなく比率で見てみるとベスト５が愛知１２．７％、東京１２．０％、栃木１１．２％、沖縄０．９６％、広島８．９％の増。
ワースト５は島根１０．６％、高知９．９６％、秋田９．４３％、鳥取９．２８％、長野８．６５％の減である。
さて、その一方で都道府県の人口を平成１２年と平成１７年の国勢調査で比較して見ると人口の増えているのが１４都府県ある。
北から栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、沖縄であり、この１４の自治体のうち京都を除いて１３都県で税収が増えていることがわかる。
さらに人口と税収の関係に注目すれば、人口が減っているにもかかわらず税収が増えた県が８つある。
北から青森、茨城、富山、石川、広島、山口、福岡、大分である。
人口減は当然のことながら個人住民税の減少となって表れる。にもかかわらず地方税を伸ばすには相当の法人の頑張りが必要だ。
ましてや低金利政策により利子割部分が大きく減少しているなかでのことである。
結局、ここでの勝ち組は企業の誘致に成功した（過去から現在まで含めて）都道府県ということになる。
すると企業誘致による活性化政策は果たして過去のものだと言い切れるのかどうか？
現実の数字の上ではまだまだ十分有効であり、むしろこれから先もいつまでも有効であり続ける可能性が高いように思うのである。