山崎パンがとうとう値上げを打ち出した。
米国でもフライドポテトから鶏肉まで幅広い品目の値上げが報じられており、イタリアではパスタの値上げが物議をかもしている。
すでに世界中で食料品の値上げが始まっているのである。
これは食料が減っているのではない。
要するに世界の人々の何割か(おそらく数億人のオーダー)が、これまでよりも質の良い食料を求めだした、求める経済力を持ってきたのである。
より重要なことは、これが一時的な傾向ではないということである。
牛肉を求めれば6倍の穀物、豚肉なら4倍の穀物が必要だと言われる。今後は穀物の輸出制限をする国が増えることだろう。
したがって、必然的に世界の政治の潮流は農村、農民に対する支援策ということになる。
わが国も当然にその方向の政策を打ち出さねばならない。
しかも、一歩間違えば自由主義貿易体制の大きな阻害要因になるので、通商もきっちりと連動させた対内外政策が肝要だ。
さらに言えば、国内的には食料品の消費税率軽減へという方向も考えられる。国民の選択によっては消費税の複数税率化へ動き出すかもしれない。
21世紀型の世界政治は、熟練サーファーにも乗りこなすのが極めて至難のビッグウェイブのように思える。
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