大論争時代幕開けの予感（第４７８回）

これはあくまで私の推測であり予想である。
本年ないし本年以降、様々な制度においてその内容について大論争が起こる気がしてならない。
たとえば、社会保険制度のあり方としての『公費５割が妥当か否か』の論争である。
まず介護保険だろう。
介護保険の税金による負担５割、保険料負担５割を見直すのか見直さないのか。
その後は医療保険も年金も公費負担の割合が論争になる。
公費５割は実は哲学の問題である。
この数字が正しいという答えはどこにも存在しない。
社会保険制度のあり方として公費は何割負担が良いのか？
国民に覚悟を求めるのは政治家であり、政治的判断を明確に示して行かねばならない。
そのほかにも特別養護老人ホームの個室・多床室論争がある。
おそらく大多数の人にとって、入居するなら個室の方がよいということだろう。
それはそうなのだが、乗り越えなければならないハードルとして、経済的な問題と受給バランスの二つの問題がある。
第一に、費用が高すぎて低所得者が利用できないとなれば多床室はどうしても必要ということになる。
金持ちにしか使えない特養では国民の理解は得られないと思う。
したがって、いかにして安価な個室を提供できるかが問題である。
第二の問題は、団塊の世代が特養を必要とした場合の供給量である。
特に、千葉県は全国平均よりも多くの団塊の世代の方々がいらっしゃる。
これらの方々の要介護度が、高くなったときにどれだけの特養を確保しなければならないかをしっかりと見据えておかねばならない。
すべて個室でまかなえれば理想なのだが、果たして可能かどうか？
相当難しいように思われる。
来年度の政府予算案を見るまでもなく、わが国は将来においても財政難は明白である。
多大な借金をどうするのかという問題が大きく立ちふさがっている。
したがって、これからの経済活性化は『規制緩和』が中心とならざるを得ない。
規制緩和とは実はルール作りに他ならない。
ルール作りこそ規制緩和の最重要課題なのである。
そして、ルール作りとなれば既得権に踏み込む場合も多々ある。
先に二つほど事例をあげたが、まさに本年ないし本年以降は大論争時代の幕開けを予感させる。
見方を変えれば、本当の意味で政治の出番とも言えるのだが、今の政権では心もとないことこの上ない。