デフレ圧力を乗り越える政策

今朝の読売新聞に『物価２％達成　先送り』という記事がありました。
２０１６年度前半ごろには達成するとしていた物価上昇率２％の目標を延期するとの内容です。
これまで日銀が実施してきた強気の措置－たとえば限りなく直接引き受けに近い国債購入、その裏表の関係にある通貨供給など－を考えれば、予想以上のデフレ圧力がわが国経済にはあるのだと言わざるをえません。
このデフレ圧力の根源的原因が少子高齢化や人口減少であるとするならば、経済政策では限界があり、人口政策中心の取り組みが必要です。
私は、やはり子どもを産み育てやすい環境づくりに社会あげて取り組まねばならないと思いますし、それこそ企業社会にあっては子育て世代の転勤を禁じるなど、これまで手を付けてこなかった子どもを中心に据えた政策に踏み込むべきと思います。
つまり、チャイルドファースト社会の現実化こそ最優先の政策ではないかと思うのです。