6月定例県議会の課題

環境研7月3日に6月定例県議会が閉会しました。
一般質問については翌4日の千葉日報の7面に掲載されましたので、議会ではなく千葉県としての課題について考えてみました。
私が一番注目しているのは、企業庁の進めてきた幕張新都心若葉住宅地区の開発です。17.6ヘクタールの分譲は、今年3月に三井不動産レジデンシャル株式会社を中心としたグループの事業となりました。
アメリカのポートランド開発局と連携し、総事業費1800億円、4390戸、実に1万人規模の街をつくるのです。入居は平成31年からの予定です。
残念ながら湾岸地域の液状化は県のイメージを下げてしまいました。それを払しょくするのがこの事業の成功であり、そして、この事業の成功によってさらに県の価値が高まるという好循環を生みたいものです。
その意味からも、県の地質研究部門は千葉市の湾岸地域にあって、地質に目を光らしていてほしいと思うのです。


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