今朝の朝日新聞は『大震災出火 ３割が電気』と言う見出しで、日本火災学会の調査を１面トップで報じました。そして、内閣府が『感震ブレーカーの普及策などについて今月から本格的に検討する方針だ』としています。
実は、私は本年２月２８日に県議会で初めてこの問題を取り上げています。
震災火災を防ぐ大きなポイントですので、少し長い引用ですがご容赦ください。
（藤井弘之）次に、出火原因を調べていきますと、津波により冠水した電力量計内の配線に塩分が付着し、絶縁低下または腐食により発熱し出火というパターンがありました。近代都市における直下型地震だった阪神・淡路大震災においても、地震後に継続的な出火が見られたのは通電火災だったと推定されています。その一方で、昨年12月８日に内閣府が発表した防災に関する世論調査では、揺れを感知すると自動的に電気をとめる感震ブレーカー設置率が6.6％にとどまっていると報道されておりました。
そこで、県として、感震ブレーカーの普及に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
（防災危機管理部長）（略）地震発生時に自動的に電流を遮断する装置、いわゆる感震ブレーカーの設置は、災害発生時に火災から生命及び身体を守るため効果が高いものと考えております。（略）住宅への感震ブレーカーの設置には県民一人一人の理解が不可欠であるので、消費者団体、電力会社、県などで構成いたします千葉県住宅防火対策推進協議会と連携して普及促進に積極的に取り組んでまいります。
（藤井弘之）もともと電気器具とか電気配線、配電設備等が原因の出火は３割ありまして、実は残念ながら原因がわからないという出火がかなりあります。それは大体４割あるんですが、そのうちの大半が実は通電火災ではないかというのが専門家の一致した見方です。そこで、車両もありますし、感震ブレーカーもありますし、この電気の問題をぜひ課題として大きく捉えていただきたいと思います。火災が発生いたしますと、仮に津波で大丈夫な避難場所であったとしても、今度は例えば気仙沼のように山火事ということになって、一転してそこが危険な場所になるということもありますので、この点、常に最新の情報を入れていただいて対応をお願いしたいと思います。
