『税源移譲』に最低限望むこと

税源移譲が行なわれ、かつ定率減税の廃止もあり6月初めに市民税課に市民が殺到した。また電話も鳴りっ放しだったと言う。
それでも昨年の定率減税の2分の1の措置のときよりは混乱はなかったと言う。
市役所側の説明が良かったのかもしれないし、昨年に続いての措置であったので市民の皆さんもやむを得ず納得したのかもしれない。
意地悪に言えば、社会保険庁への苦情の方が市役所に向けられるものよりも大きかったのかもしれない。
定率減税の問題がなければ、税源移譲は国税から地方税への徴収先の移動であり金額は変わらない。
しかし、ここに大きな問題がある。
たとえば2006年には所得税が課税されていた方で、2007年には所得税が課税されない程度の所得しかなかった方については、所得税減税の恩典は受けられず、ただただ住民税のアップ分だけ支払うことになるからである。
ちょうどこのとき退職された方や退職とは関係なく何らかの事情で所得が低くなった方が該当する。
このケースについては、2007年度分の住民税を税源移譲前の税率を適用するという経過措置がとられている。
しかしながら、この適用を受ける場合は2008年7月に申告しなければならないのである。
果たして、皆さんがきちんと申告するだろうか?
何割かの人は知らずに申告せずに終わってしまうのではないか?
そこで、最低限のお願いとして、該当する人たちに対して「「申告すると税の還付がある」 と言う通知を出して欲しいのである。