ＧＮＰ（国民総我慢 ）の行方？（第１５８回）

今朝の日経新聞１面のシリーズ記事「株主とは？」を読んで、怒りとまでは言えないが、何ともいえない割り切れなさを感じた。
いわき市で創業した女性向け衣料の製造販売会社ハニーズに突如大株主が登場し、その株主がノルウェー銀行だったという話である。
同記事によれば、『外国人の日本株保有比率は長期上昇トレンドをたどり、今では２８％に達する』という。
私は、かねてより所得・消費・資産に対する課税はバランスの取れたものである必要はなく、資産にシフトさせるべきと主張してきた。
そして、その資産も土地などの不動産よりも金融資産に重点をおくべきと主張してきた。
その観点から、租税特別措置法により時限付きで軽減されてきた「上場株式等の譲渡益にかかる軽減措置」や「上場株式等の配当にかかる軽減措置」などは当然期限延長をすべきではないと思っている。
マクロで企業業績（法人企業統計・付加価値の配分状況）を見れば、営業純益約３０兆円の行く先は約４割が配当であり、人件費はむしろ減っている。
そして、仮にその配当の２８％を外国人株主が受け取ったとすると、その額は・・・。
ニワトリとタマゴではないが、外国人株主が増えたから配当性向が上昇したのかもしれない。
しかし、従業員給与も役員給与も福利厚生費も減で、低金利政策により支払利息も減り、法人税減税により租税公課も減、唯一横ばいなのは動産・不動産賃借料のみという、いわば国民の我慢（Patience）によって稼ぎ出した富があまりに配当に偏りすぎてはいないか？
そして、その３割が外国人？
もう、なんか馬鹿らしくってやってられない。