国による自治体制裁

今朝の千葉日報でひときわ注目したのが『給与カット拒否に「制裁」』という記事でした。
これは、「２０１３年度の地方公務員給与を削減して欲しい」という国からの要請を拒否した自治体への補助金をカットするというものです。
法律上、国と自治体に上下関係はありませんので、国から削減要請をすることは許されるとしても強制はできないことになっています。
しかしながら、「要請」にもかかわらず、国は自治体に渡す「交付税」からその分を削減してきました。国は「制裁はしない」と言いながら、事実上「制裁」した形です。
今朝の記事は、さらにその上で今度は補助金をカットするという話です。
そして、国は「制裁ではない。あくまでも削減に応じた自治体を手厚くしただけ」だというのです。
むしろ、これは制裁だと言ってもらった方がいっそ気持ちが良い気がします。ことの良し悪しはさておき、少なくとも国に対する信頼感も削減された気がします。