「量出制入」では財政再建は無理？

表題を書いてみたら、もう書くことが無いような気がしてきました。
さて、自治体関係の本を読むと、どの本にも「自治体財政の基本は『量出制入』だ」と書かれています。
こういう本を読むのは、やる気のある議員や自治体関係者ですから、自治体の中核にいる人ほどこのことは常識化しています。
つまり、自治体は『量入制出』というような収入に見合った運営をするのではなく、まず『量出制入』で最初に何をするのか（何をしなければならないのか）を決めて、それに見合った歳入を得るのだというわけです。
ナショナル・ミニマムといった最低限度のサービスがあって、それに対して見合った歳入を確保するという発想だとすれば理解できます。しかし、最低限のサービスを決めるのは国ですから、自治体が決めれるのはその上のプラスアルファの部分です。
プラスアルファのサービスを提案するのは首長、決めるのは議会です。首長も議会議員も選挙による選出です。
そこで表題の通り財政再建は難しいと思えるのです。
自治体財政の教科書もやはり右肩上がりの社会が暗黙の前提になっていたとも言えるかもしれません。