目まぐるしきはパネル戦線(第170回)

茂原市にあるIPSアルファテクノロジーは、第6世代の液晶パネルを月産5万枚以上生産している有力企業である。
同社は、日立製作所が100%出資する日立ディスプレイズが50%出資し、東芝が15%、松下電器が30%出資という提携状況だった。
ところが昨年12月25日、IPSアルファテクノロジーへの出資比率は変わらないものの、あと数ヵ月後には日立が日立ディスプレイズの株式を49.8%手放し、それを松下とキヤノンが24.9%ずつ取得することが明らかになった。
そしてさらにその後は、東芝がIPSの株式を松下の売却するなど、松下がIPSの株式の過半数を取得することになっている。
つまり、IPSは日立の会社だと思っていたら、実は日立はそもそも液晶パネルから事実上撤退し、松下電器産業の会社になってしまうのである。
各社それぞれの経営戦略とは言え、目まぐるしきはパネル戦線である。
そこで問題になるのは、こうした経営主体の変更が地域経済に与える影響だ。
経済・雇用その他が良い方向へ進むことを強く望むが、少なくとも後退のないように注視していきたい。