教員給与問題の前進

今朝の日経新聞に『教職員給与負担　政令市に変更』という一段記事がありました。
記事の扱いは小さくとも地方自治・地方分権にとっては大きな一歩と言えるのかもしれません。
記事によれば『政令市のある１５道府県は１４日、公立学校教職員の給与負担を道府県から政令市に変更し、道府県民税の一部を市税に移すことで合意した』とあります。
およそ教育ほど責任の所在が広範囲に分散している分野はありません。小中学校の施設整備は市町村、教員の任免は都道府県、給与は主に国、教育内容はおおよそが国という複雑さです。
この分かりにくさはひとえにこれまでの歴史的経緯ありますので、やむを得ない面もないではありませんでした。しかし、この形が良いはずがないことは自明です。それが、このほどようやく正しい方向へ一歩踏み出したのだと捉えたいと思います。
原点は「子どものため」「子どもの利益の最大化」です。政令市の権限が増したことが、その方向に進んでいくことを期待したいと思います。