良い話は広まらない（第１８５回）

テレビを見ていてビックリした。
それは、民主党の代議士に後期高齢者医療制度をさんざん批判させたうえで、次に山深い農村の風景や暮らしぶりを映しながら、こういうところに住むお年寄りは大変だという番組のつくりになっていた。
しかしながら山村の場合は、すでに危機的な医師不足問題をどう解決するか？救急車が駆けつけるための道路の整備をどうするか？なども非常に重要な施策なのである。
それを無視していきなりこの４月から道路の暫定税率を廃止せよという民主党の暴挙ほうがよほど罪な話ではないかと思ったのである。
平成２０年度の国民健康保険と老人保健の制度が変わることになる。
後期高齢者制度の創設という大きな改正があるので、その陰に隠れてしまっていることがいくつもある。
たとえば、これまで３歳未満児までだった医療費の２割負担が義務教育就学前の子どもにまでに対象が拡大する。
また高額医療・高額介護合算制度が創設された。
これは同じ世帯で、医療保険と介護保険を利用して自己負担が高額になった場合に、それぞれの負担を軽減しようというものだ。
後期高齢者保険に加入する世帯の場合、現役並みの所得者で年額６７万円、一般の人で年額５６万円が限度額となる。
これまでの制度では一般所得者でも９８万円が限度額だったので４２万円引き下げられた。
さて、後期高齢者医療制度では高齢者の負担増が問題になる。
そこで、新たに負担する予定だった保険料を９月までの半年間は全額免除、その後の半年間は９割軽減する。
さらには４月から２割負担に増額する予定の窓口負担を来年３月までは現行の１割のままに据え置くという対策を講じている。
少子高齢化のますます進むなかでぎりぎりの負担軽減策を講じていることはマスコミ的にはどうして評価されないのだろうか。