暫定税率廃止で得する人・損する人（第１８７回）

今日、暫定税率がなくなった。
私が入れているガソリンスタンドでもリッター当たり１２６円という安さ！
しかし、言うまでもなくこの１２６円という値段は誰かが負担をするから安くなったのである。
問題は誰が得をするのか？そして誰が損をするのか？である。
暫定税率は「道路を最も利用する人イコール車のユーザー」という受益者負担の原則に基づいてガソリン購入の際に税負担をしてもらう制度である。
暫定税率がなくなってしまったからと言って道路をつくらないわけにはいかないし、道路を改修しないわけにもいかない。
したがって暫定税率がなくなれば、道路を使う頻度に関係なく、場合によってはほとんど使わない人にも負担をしてもらうことになる。
結局自動車を持っていない人ほど大損をすることになる。
そして、よくよく考えてみると移動に自動車を使うことの多い政治家がしっかりと得をするのである。
今回、小沢氏はとうとう禁じ手を使ってしまった。道路特定財源の一般財源化はともかくとして、暫定税率をいきなり無くしてしまうというメチャクチャな手法は小沢氏以外の誰にも出来なかっただろう。
やってしまえば、国も地方も財政が成り立たなくなり、住民の生活に深刻な影響を及ぼすことが明白だからだ。
なぜなら道路財源は単にこれからつくる道路だけではなく、借金をしてすでにつくってしまった道路の返済にも膨大な額が充てられているのだ。
借金返済に充てる金が入ってこないとなれば、国も地方も福祉や医療費にまわす予算を削らざるを得ない。
これは地方自治体の住民、特に弱者の家計に深刻な影響を与えるだろう。
当然のことながら、小沢氏はそこまで知っている。分かっていてやっている。
つまり、「そんなことは俺の知ったことではない。与党が何とかすればいい」と思っているわけである。
どこまで無責任な政治家でもここまでひどくは無いと思う。
小沢氏は本当のところ政権を取りたいと思っていないのではないか。
なぜならこの禁じ手を使ったと言うことは、仮に自らが政権を取ったときにも野党から同じ手を使われることを意味するからである。
そうなれば政治は動かない。
今の国会とまるで同じ構図である。
こうした馬鹿げた事態に付き合わされる国民特に社会的弱者が実は一番損をさせられているのである。