土地開発公社の解散

今朝の新聞各紙は、松戸市が提案した土地開発公社解散の議案を議会が否決したことを報じました。
毎日新聞は『松戸市議会　解散案を否決　土地開発公社　三セク債適用困難に』という見出しでした。
公社の解散問題もさることながら、市長提案を議会が否決したということにニュースバリューがあったのかも知れません。
さて、赤字の第三セクターの処理については相当綿密に議論する必要があります。
実体的には「土地開発公社」＝「市」ですので、公社の解散は損失の確定ではあっても、いわゆる株式の損切りとは異なります。赤字の原因である『土地』の所有権が「公社」から「市」に移るだけです。『土地』そのものが処分できたわけではないのです。
まず何よりも、目的は松戸市の財務内容をよくすることでしょうから、解散によってその目的が達せられるのかという吟味が必要です。
そのほか、なぜ今解散なのか、解散という処理法でよいのか、公社解散に耐えうる財務力が松戸市にあるのか、公社がこうなった責任を問う必要はないのか、といった事項が考えられます。
報道によれば、議員からは「唐突な提案だ」「解散決定に至るまでの経過が見えてこない」との意見が続出したとのことです。
私自身、土地開発公社の解散は寝耳に水でした。どうも公社解散について市長の検討が不十分だったと思えてならないのです。