「自治体破綻」における日米の差は？　

デトロイト市の破綻は、地方自治に携わる者にとって間違いなく重要関心事でしょう。
デトロイトは、ゼネラルモーターズが本社を置く典型的な企業城下町です。
その中核企業の業績悪化や雇用喪失による税収や人口減、その裏返しとしての失業者や福祉関係経費の増大というのが基本的構図です。
米連邦破産法第９条によれば、地方自治体の破産は債権者の債権回収を停止し、債務の削減や期限延長など整理計画を立てることになっています。
一方、わが国には自治体を破産させる仕組みがありません。国の信用を後ろ盾にして債務削減をせずあくまでも借金返済を続けることになっています。２００６年に財政破綻をした夕張市も債権者に返済を続けています。
夕張市の事例を見れば、金融機関は安心して自治体に金を貸せます。同時に、自治体も低金利で借金できるメリットがあります。
米国は「貸した側にも責任がある」と言う立場であるのに対して、わが国には財政当局と金融機関の『癒着』が感じられなくもありません。しかしながら「自治体・金融機関ともにメリットがある」「モラルハザードが問題にならないように破綻自治体には罰を与える」という考え方です。
どちらが良いかは何とも言えません。
ただ、アメリカ型でも今回のデトロイトのように破綻します。つまり、破綻自体は制度によってなくせるものではないということは確かなようです。