個人の健康、制度の健康

今日の朝刊各紙は、わが国の2012年での『平均寿命』が、男性は79.94歳で世界第5位、女性は86.41歳で世界第一位だと報じています。
各年齢の人が平均してあと何年生きられるかというのが『平均余命』。そして、その年に生まれた0歳児の『平均余命』が『平均寿命』です。しかし『平均寿命』は、あくまでも肉体的に何歳まで生きられるかというものであり、本当は『平均寿命』からケガや病気の期間を差し引いた『平均健康寿命』によって世界各国が競い合う方が望ましいわけです。
無理に延命措置を講じて長生きしても、それがその人にとって本当に幸せかどうかは何とも言えません。
さて、同日の新聞に『国保移管、5年以内に』(日経)という記事がありました。
8月21日に設置期限ぎれとなる社会保障制度改革国民会議の最終報告の内容が少しずつ報道されるようになってきました。『市町村が運営する方式を改め、都道府県に移す方針を明記する』のだそうです。
ここで注意すべき点は2つあります。
第一に、最終責任を負うのが知事なのか、あるいは都道府県単位で組合をつくって、その長が責任を負うのか。もし、後者であるならその『議会』がちゃんと議論できるのか、『長』が本当に責任を果たせるのかが極めて重要課題です。
第二に、運営単位を大きくしても徴収率を維持・向上できるのかです。
国保は私たちの健康に欠かせない制度です。その私たちの健康を守る制度もまた、財政的にも制度的にも『健康』でなければなりません。制度と個人の両者の『健康』が守られて、はじめて『改革案』たりうるのだと思います。