公的機関でも倒産する

２年前の２０１０年１月２５日に、千葉県の第三セクター「かずさアカデミアパーク」は千葉地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
同社は千葉県が筆頭株主であり、このことを議論する商工労働企業常任委員会では激しいやり取りがありました。
それ以来、私は公的機関の倒産について多少なりとも注意しています。
２０１０年はこのあとも、神奈川県の第三セクター「かながわ廃棄物事業団」、福岡市の第三セクター「都市未来ふくおか」、高萩市の第三セクター「高萩市住宅公社」、「茨城県住宅公社」、枚方市の第三セクター「ビルオネ」、「大阪府市町村職員互助会」と続きました。
１０月２０日付けで東京地裁により破産手続きの開始決定を受けたのは内閣府所管の「社団法人青少年育成国民会議」でした。
２０１１年は、「群馬県林業公社」、大阪府の「りんくう国際物流」、「釧路振興公社」、「亀岡市住宅公社」、「大鰐町開発公社」、「大鰐地域総合開発」です。
今年も「さいたまソフトウェアセンター」、「大阪りんくうホテル」、神戸市の「海上アクセス」「神戸市住宅公社」、「秋田県市町村職員互助会」、大町市の「あすかの杜」、青森県の「青い森農林振興公社」、「広島県農林振興センター」の８社で、負債総額の累計は約１６６４億円です。
公的機関だからこそ手を出さざるを得なかった分野もあるでしょうが、責任を取らなくて済むシステムだから手を出したとも言えます。
政党や政治家は、政策に失敗したら落選という形で責任を果たすと言われています。しかし、責任を取るべき人は何年も前に退職してしまっており、自分が担当の時には倒産は避けたいと、ただただ事態を順繰りに先送りしてきた組織が残ります。
長期的な成否をだれが判断するか、どういう形で責任を取るのか、今のシステムでは対応は不能なのです。