スタート前から危うい民主党の新医療制度（第４２４回）

今日の朝刊各紙は、後期高齢者医療制度後の『新高齢者医療制度』における保険料試算を一斉に報じた。
毎日新聞は『勤め人負担増』。
朝日新聞は『保険料頼み限界論も』『公費増の意見次々』。
読売新聞は『負担増試算に反発』『大企業は保険料大幅増』『厚労省「ない袖は振れぬ」』 。
昨年の衆議院選挙で民主党や共産党は後期高齢者医療制度の即時廃止を公約に掲げた。
しかし、民主党は即時廃止というマニフェストを反古にした。
有権者に対するあまりにもひどい裏切りといってよい。
しかし、本当に後期高齢者医療制度を即時に廃止して元の制度に戻せば多くの人の保険料は値上げとなり医療保険自体が成り立たなくなる恐れがあった。
広域連合は解散となり、市町村財政も危機に陥る。
民主党は、即時廃止などできないことを分かっていて廃止をマニフェストに掲げたと思われる。
これは、裏切りというよりも詐欺と言わざるを得ない。
このたびようやく出してきた対案が今朝の報道にある新高齢者医療制度である。
ところが、この新しい制度で実際に試算してみたらいっそうひどいものになりそうだという報道だ。
後期高齢者医療制度を廃止すればバラ色の医療制度になると主張してきた各政党はどう言い訳をするのだろうか？
新しい制度へ移行するだけでもコンピュータソフトの変更など莫大な費用がかかる。
わざわざコストをかけて制度を改悪されたのでは国民はたまったものではない。
今の制度から新しい制度へ変更して、どういうメリットがあるのか明確に説明してほしいものである。