エネルギーをめぐる米国内議論

ここ数日、日経新聞に相当なスペースを取って、カタールの広告が毎日掲載されていました。
日本との国交樹立４０周年とのことですが、それだけの広告とも思えません。やはり米国発の『シェールガス革命』を意識したものだと思います。
原油やガスの開発には多額の資金と時間を要しますので、日本企業も出資しながらカタールの天然ガス開発に携わってきました。したがって、そう簡単に天然ガス価格が下がるものではないのでしょう。
天然ガス開発への関わり具合によっては手放しで喜べないのかもしれませんが、それでもシェールガス革命はガス供給過剰時代をもたらすことは間違いありません。
そうした背景の上に立って、今朝の日経新聞・地球回覧の『米、エネルギー大国化へ自信』を読むと米国大統領選への関心はいやでも高まります。
「米国が中東原油を必要としなくなれば、なぜ日本や中国、韓国などの原油輸入の安全確保のために米国が軍事力を提供する必要があるのか」という非常に危惧される主張もあれば、「日本への天然ガス輸出を認可し、日米は軍事だけではなく天然資源でも同盟であるべきだ」という歓迎すべき主張もあります。
どちらの主張が、今後の米国の主流になるのか目を離せないところです。
同じ日経記事に『核燃再処理　放棄迫る』という記事もありました。当然米国ではそういう議論が出てくるでしょうし、この主張が優勢になることは容易に想像できます。
エネルギー政策は、安全保障そのもの、国益そのものというべき政策です。最高度の情報の集まる政権が的確な判断を下せるかが最重要課題です。徹底した議論と情報の開示の両輪で国内の議論をリードしてほしいと切に願います。