油断なく逆進性対策を

今朝の新聞は、昨日の参議院での問責決議案の採決は「意味不明」「分かりにくい」という報道です。
しかしこれは、民主党内の「解散を先送りしたい」「解散は絶対に嫌や」という執行部内の思惑闘争であり、むしろ非常にわかりやすいとさえ思います。「分かりにくい」のは解散の時期であって、これが分かりにくいのはごくごく普通のことです。
さて、「社会保障と税の一体改革」における３党合意に基づいて法案も成立したうえでの問責決議です。新聞によっては「（合意は）事実上の反故」という書き方もまああるでしょう。
しかし、合意段階でまだ法案成立前だというならともかく、仮にも法案が成立している段階で「反故」はないのではないでしょうか？
税金を上げたくないという誰しも共通の思いからすれば、「反故」になってくれた方が有難いという気持ちはわかります。しかし、「願望」によって「法案成立」の事実を無視してはいけないと思います。
今回の問責決議案が参議院を通ったことから、あたかも消費税そのものが実現しないのではないかという受け止め方が広まると油断を生みかねません。
各報道が「消費税増税は反故」といったようなニュアンスを広めてしまうことを計算に入れて、むしろ一層気を引き締めて「消費税の逆進性対策」に取り組む姿勢を強く打ち出すべきです。こんなことで軽減税率などの様々な対応策が崩されてはたまりません。
常に国民の側に立つという言葉の重みを、今こそ私たちはかみしめるべきだと思うのです。