２００９年１１月２６日 「天下りのいる事業」＝（イコール）「不必要」とは限らない（第３３１回）

事業仕分けが連日話題である。
テレビや新聞で毎日トップに取り上げられる。
民主党人気の理由の一つに、この事業仕分けがあるとも見える。
しかし、構想日本の「事業仕分け」を初めてマニフェストに掲げたのは公明党であることは記しておきたい。
平成１７年に千代田区の構想日本を訪ね、千葉県本部の議員を対象にした研修会の講師を依頼した。
そして同年１１月１９日、ホテルグリーンタワー千葉で千葉県所属議員は「事業仕分け」を初めて学んだ。
それだけに、これを機に県内自治体でも事業仕分けを実施するところが現れたことはうれしい限りであった。
その後も着実に全国各地の自治体で事業仕分けが展開されたことは、紛れもなく構想日本が優秀な仕分け人を用意してきたことが最大の理由だろう。
これまで出会ったことのない自治体職員同士が出会って、同じ事業について議論するというだけでも極めて有意義なことだが、それを公開で議論する場を設けた手柄は大きい。
しかしその手柄の大きさの割には、当時マスコミは地元紙中心の報道にとどまった。
それが、ここへ来ての変りようである。
構想日本代表の加藤氏が一番驚いているのではないだろうか。
千葉県は、四年前に構想日本による事業仕分けを行った。
その後、県はプロジェクトチームを立ち上げて県庁内部で全庁的に全事業について事業仕分けを行った。
その結果、（私の記憶では）５０億円ほどのムダを無くすことができたという。
しかしながら、それはあくまでも公開で行ったものではないので事業仕分けとは似て非なるものである。
したがって、これまで公明党県議団は事業仕分け第２弾を実施すべしと訴えて来た。
県は時期尚早という考えのようだが、事業仕分けにスポットが当たっている今こそ第２段実施のときだと声を大にして訴えたい。
また、このチャンスを逃すと優秀な仕分け人を集めることがきわめて困難になるだろう。