「天下りのいる事業」＝（イコール）「不必要」とは限らない（第３３１回）

自分の誕生日に借金のことを話題にするのは心地良いものではない。
しかし、今朝の「日本の借金時計」を見るとおおよそ８６４兆９６５５万８２５８円７５銭の債務残高だという。
これは一人当たり６７７万３５９４円５４銭だという。
国に借金があること自体は問題ではない。むしろない方が問題とも言える。
問題は、なぜこれほど巨額なのかということである。
ある人は言う。
「自分の金は大事に使うが人の金はいい加減に使う」
「縦割り行政が問題だ」
いちいちもっともなのだが、これらの事情は世界各国どこも同じである。
にもかかわらず日本だけが飛びぬけて借金が多いということには必ず理由があるはずである。
あくまで私見ではあるが、「和以為貴」という話合いの文化というか、誰も損しないようにまとめるという風土があるのかもしれない。
そしてもう一つは、営々と続いてきた天下り慣行ではないか。
この見方が正しいかどうか自信はないが、敵(反対する者）をも包含していこうという根源的文化的な問題もあると思うのである。
その事業が必要か不必要かという議論するとき問題になることがある。
それは必要であれ不必要であれに関係なく、ほとんどの事業に天下りが存在し、また談合が行われている疑いがあるということなのである。
すると必要な事業であれ、天下りがいるから悪という結果になりかねないし、談合があるから中止ということになりかねない。
「不正」と「必要不必要」は切り離して考えないと、わが国においては多くの事業がストップしかねない。
これは実に不幸なことだ。
現在国が行っている事業仕分けでは、科学技術予算の多くが不要とされ批判が高まっている。
この事業仕分けでは「天下りはいますか？」が重要な切り口になっている。
それが単一の判断材料になっては、国の進むべき方向を誤る。
「天下り」禁止は厳正な公務員改革によって何としても断行してもらいたい ことであって、それをそのまま事業の必要不必要の仕分けの論理に使うのは判断を誤る危険性があると思うのである。
※それに、民主党に「日本郵政に天下りはいますか？何人いますか？誰が天下りさせたのですか？」 と立て続けに訊いてみたい人はたくさんいるのではないか。