首都のみ不交付団体、嗚呼

私が議員になってから、あるいはもっと前の私が大学で経済学や財政学を学び始めてから現在に至るまでにおいて、最も地方交付税不交付団体が多かったのはいつのころだったのでしょうか。
都道府県に限って言えば、私が議員になったころは東京含め４団体ほどが不交付団体でした。
しかしそれ以後は、結局東京都以外に不交付団体が存在していません。
これは誰がどう見ても異常事態のはずなのですが、これだけ不交付団体が東京都のみの状況が続くと、むしろ別の団体が不交付団体になったとしたら、その方が奇異に見えてしまうかもしれません。
「では、どうせよと言うのか？」と問われても明快な答えはありません。
他の団体の努力が足りないと言われてしまえばそれまでです。とは言え、別に東京都が努力しているとは思いません。むしろ財政が豊かであることから、しばしばチョンボをしています。
それも実は東京都の問題ではなく、『財政が豊か』であることも『それゆえにチョンボをしてしまう』ことも、それが首都と言うモノなのだろうと思うだけです。
ただ、まああえて言わせてもらえば・・・・地方消費税と言う税金があります。
消費は消費した人がどこに住んでいるかではなく、どこで消費したかが問題となります。消費した都道府県に地方消費税が集中するのです。
企業にしても本社があるところに仕入れも消費も集中しますので、どうしても本社が集中する首都に消費が集まります。
まあこの辺の分配はもう少し考えてほしいものだと思います。
千葉県も成田国際空港があり、千葉港があり、首都隣接県ですからそれだけで恵まれている部分は多々あります。
だからこそ言う必要があると思うのですが、やはり地方自治体も努力が報われる制度や仕組みがないと知恵も苦労もする気になれないものなのです。